2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
その意味で、平成三十年度予算におきまして、運営費の基本単価の充実、これを図るとともに、利用児童数に応じた加算につきましても、年間利用児童数が二千人を超える場合の補助単価、これを新たに設定するなど、上限を見直して、利用児童数に応じた加算を行うなどの拡充を図ったところでございます。
その意味で、平成三十年度予算におきまして、運営費の基本単価の充実、これを図るとともに、利用児童数に応じた加算につきましても、年間利用児童数が二千人を超える場合の補助単価、これを新たに設定するなど、上限を見直して、利用児童数に応じた加算を行うなどの拡充を図ったところでございます。
これは、地域の公益的な目的のために所有者不明土地が地域住民の方が最長十年間利用できるという事業なんですけれども、この事業が、まだ具体的には実施はされていないという今段階ですけれども、やっぱり使いづらいという意見も結構あるんですね。
○串田委員 今の回答のように、二年間利用してくれるのであれば割り引きますよというのは、これは私としてもわからなくはないんですね。 ただ、現在は、二年たつと、契約の解除ができる期間が一カ月とか設けられていて、それを過ぎるとまた二年が始まるというのは、これは全く合理性が私はないと思うんですが、この後半の二年縛りはできなくなるということで確定していただくということでよろしいんでしょうか。
ＩＲ、カジノ事業者にとっては、ＩＲの年間利用想定人数が二千四百八十万人あるわけで、それを上回る人数が夢洲に足を運んで、すぐそばまで来てくれるんだから、地下鉄延伸費用に二百二億円を投じても元は取れるというそろばん勘定で、お互いそうやってやってきているということであります。
また、沖縄自動車道の昨年度の年間利用台数と年間料金収入についてお尋ねをいただきました。平成二十九年度における沖縄自動車道の年間利用台数は約三千九百万台、料金収入は約百五十億円となってございます。
そこで、年間利用実績はどれほどになると予測しているのか、お答えください。 また、情報取得が容易になれば容易になるほど、情報の目的外利用を防がなければなりません。目的外利用に対する罰則を強化すべしとの意見もありましたが、なぜ本法案では何ら盛り込まれなかったのでしょうか。 次に、二、不動産競売における暴力団の排除について質問をいたします。
横浜市の港南区では、五十年前の地域開発の際に市が公用地として確保して以降、住民が少年野球やサッカーを始めさまざまなスポーツ、レクリエーションを楽しむ場として使われてきて、年間利用者は三十数団体、三万五千人。これも、マンション建設用地として売却するという計画が出ましたが、地域の連合自治会などが対策会議をつくって、市への要望や署名は一万六千人分集まって、働きかけを行う中で、売却計画をやめたと。
例えば、二十年間利用していますれば、水耕栽培に切りかえて土地をコンクリート張りにしたいとかそういう転換もあり得るかと思いますけれども、どのような利用形態に変えることができるのかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、自治体の住基システムとつなぐところを今回新たにつくっているというようなところもございまして、単純に年間利用のもののみで開発費や運営費を比較することはできないと思っております。 ただ、マイナンバー関係のシステム、それのみならず政府全体のシステムあるいは政府が関係するシステム全部でそうでございますが、できる限り効率的で適正な価格、低廉な価格での調達というのは非常に重要でございます。
○本村（賢）委員 ぜひ、年間利用者が十年間で三割も減っている業界でありますので、国土交通大臣としても、お客様が使いやすく、また、タクシー業界にとっても、こうした新たな対応で営業力がまた前向きになるように、応援のほどをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入りますが、次は、くいのデータ利用についてお伺いしてまいりたいと思います。
○本村（賢）委員 確かに、相乗りに関しては、過疎地で限定的に認められていたり、それから、現在も、利用者同士が相乗りの相手を募って一台のタクシーを利用するアプリなどがあって、利用されていることは承知をしておりますけれども、これまで、タクシー業界では、年間利用者がこの十年間で三割減ったということもありまして、こうした取り組みは、相乗りで一人当たりの料金が安くなるという可能性もあることから、また、二種免許
しかし、御指摘のとおり、平成二十四年十二月を最後に、約四年間利用実績がなく、新たな申請も見込まれておりません。 また、熊本地震に関しましては、被災地の地域金融機関から震災特例についてのニーズは特段寄せられていないところでございます。
交通政策審議会におけますリニア中央新幹線の需要予測におきましては、リニア中央新幹線の年間利用者数には、東海道新幹線以外の航空やバスなどの他の交通機関からの転移分として千九百万人の需要増が見込まれると予測されております。
今回の改正案では、介護休暇と子の看護休暇について半日単位の取得を可能とし、また、介護のための所定労働時間の短縮措置などについて介護休業とは別に三年間利用できることといたしました。
まず、三・九トン消費するという利用計画の中での大間原発の位置づけでございますが、これは年間利用の目安でございますけれども、年間一・一トン、このようになっていると承知をしております。
エコ・ハウスたかねざわがオープンをした平成十五年度の年間利用者は約一万人でありましたけれども、平成二十五年度においては、人口三万の町ですが、三万一千九百八十三人の方々がこのエコ・ハウスを利用しているという状況です。
改植費用、十アール当たり十二万円、また、収益が上がるまで、改植をしてから時間がかかりますので、その間、三年間の未収益期間につきましては、十アール当たり四万円を三年間利用することが可能でございます。 また、同事業への公募につきましては柔軟に対応していきたいというふうに考えておりまして、平成二十四年にも、九州北部豪雨を受けて、この場合には締め切りを四回に分けて公募を行った。
なお、サピエにつきましては、点字図書館のサービスを充実させるものでありまして、全国の点字図書館による共同運営を行っていただくという観点もございますので、全国の点字図書館のほか、サピエの利用会員となっていただいています公立の図書館、それから公共図書館であるとか、施設、団体の方々に年間利用料を御負担いただいているという状況でございます。
現在の枠組みをまず簡単に御説明申し上げますと、雇用促進住宅の住宅の譲渡に当たりましては、従来は、一般競争入札により売却するということになっておりましたけれども、地方公共団体への譲渡に当たりましては、公共団体の財政状況等にも配慮しまして、公的な住宅として十年間利用することを条件に、譲渡価格を最大五割以内に減額して譲渡できることというふうになっております。
年間利用者約二千人の方々がここを使っていただいております。 次に大瀬地区でございますけれども、大瀬地区はノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎さんのふるさとでもございます。地域の歴史的な財産でありますかつての村役場をお宿として復元させ住宅改修に取り組むなど、住民主導の活動に取り組んでいる地域であります。
それから二点目が、共同出資会社に六十二年間、利用権を放棄をされたということだったと思うんですけれども、それもその土地の所有者にとってみればリスクがある話で、先ほどしっかりしたプランをお示しをするという話もあったと思うんですけれども、実際に私の地元でこういうことができるかということを考えてみると、やっぱりなかなか難しいんだと思うんです。